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    【180720】福井県文化財保護行政担当者会議(その2)

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      こんにちは。Kです。



      連日、まったく雨の降らない猛暑の若狭です。Kの記憶では、西日本豪雨(7月6〜8日)以来、夕立すらないカラッカラの天気です。その猛暑の中、1週間前のことですが、福井市で開催された福井県内の文化財保護担当者会議にO補佐と出張して参りました。



      この会議は毎年1回開催されるのですが、それに先立ち、都道府県の記念物保護行政担当者会議(ビミョーに名前が違います)が東京の文部科学省で開催されています。今年は文化財保護法が1950年以来大きく改正され(来年4月より施行)、その説明も兼ねての会議でした。



      Kたち自治体の文化財保護担当者は、通常、国・県の補助により、さまざまな事業を行うことが多いのです。そのためその根拠法となる文化財保護法が改正されることは大きな影響をもたらします。今回は文化庁伝統文化課の中谷氏から「文化財保護制度の見直し」と題して、レクチャーがありました。キーワードは「保存活用計画」です。



      若狭町は小浜市と共同で、平成23年に「小浜市・若狭町歴史文化基本構想」を策定しています。その中に「保存活用計画」も含まれています。「文化財」というのはいわば国民の宝ですので、「持ち腐れ」てはいけない、というのが近年の文化財保護行政の流れなのです。



      先述の「小浜市・若狭町歴史文化基本構想」では、文化財をテーマでくくり、4つのストーリーに沿って作り上げたので、個々の文化財ごとに保存活用を考えるものではありませんでした。ところが、今回の文化財保護法改正では、重要無形文化財、史跡名勝天然記念物などの個々の文化財「専用」の保存活用計画をつくり、国の認定を申請できるようになりました。



      その結果、上記計画にのっとって改築したり、修理したりするような(現状変更)行為は、届出のみで可能とするなど、手続きが弾力的になるそうです。その他、美術館などに寄託された文化財について相続税の納税猶予があったり、関連する事業に特別交付税措置があったりと、優遇されるようです。



      この法律がすぐに文化財保護行政に反映されるわけではありませんが(準備が必要です)、大きな制度上の変化ですので、われわれも心してかからなければなりません。

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